外壁塗装工事のクーリングオフについて

2020年01月16日カテゴリー：ブログ

　塗装工事の契約をしたけど「何か不安だ」、「ダマされたような気がする」、といった場合には、すぐにクーリングオフの手続きを行いましょう。塗装業者にも段取りがありますので、クーリングオフの手続きを行う場合は、期限を守り、早めに手続きを済ませましょう。

クーリングオフ制度

　訪問販売などで契約の無条件解除が可能なのが、クーリングオフ制度です。訪問販売ではおなじみの制度ですが、一度契約した場合でも無条件で解除できる仕組みで、悪徳業者にだまされたり、考える余裕がないまま契約してしまったりした人を救済するために設けられています。

　クーリングオフは、契約の無条件解除です。一度結んだ契約をなかったことにできますが、クーリングオフが適用される期間には十分に注意し、有効期限内に手続きを済ませるようにしましょう。

　リフォーム業者は、訪問販売と呼ばれる取引内容に該当し、クーリングオフの期間は、8日間です。また、クーリングオフが適用される計算期間は、「クーリングオフの書面を受け取ってから8日」です。

　書面とは、クーリングオフに関する書面のことです。塗装業者の説明も必要です。クーリングオフの書面やその説明が全くなかった場合は、有効期限に関係なく無条件で契約が解除できることがあります。

　クーリングオフは、他にも知っておくべき注意点があります。契約者が塗装業者を呼び寄せていない場合や契約場所が塗装業者の事務所で行っていない場合などでクーリングオフができます。契約者が自分で塗装業者に連絡した場合は、クーリングオフできません。

　また、法人対法人との契約は除かれ、個人が法人と契約している場合に有効です。さらに契約書をもらっていない場合は、いつでもクーリングオフが可能です。契約書があっても、クーリングオフについての注意書きでは、法律で定められた通りの書き方をしていることが必要です。

　クーリングオフの申請は書面で行い、はがきでも構いません。封筒による郵送やFAXでも申請可能です。クーリングオフに関して記載すべき内容は、契約書の日付、商品名や工事名、金額、契約した塗装業者名、担当者や代表者の名前、契約の解除理由の意思表示、クーリングオフの申出日、契約者の住所や名前です。

　必ずコピーを用意し、特定記録、簡易書留、書留、内容証明郵便などの郵送した記録が残る方法で申請を行いましょう。よくわからない場合は、諦めずに国民生活センター（消費者センター）に問い合わせを行い、塗装工事の契約トラブルに関する相談をしてください。