知っておきたい外壁塗装の減価償却のしくみ
アパート・マンション経営をしている個人事業主の方も多いと思いますが、大規模修繕工事を検討してる中で外壁塗装工事を実施することもあるでしょう。同じような外壁塗装工事であっても経理処理や確定申告においては、減価償却できる場合とできない場合があります。
減価償却の知識は、節税面からとても重要な考え方ですので正しく理解する必要があります。
アパート・マンション経営をしているなら減価償却の知識が重要
外壁塗装工事が、減価償却すべきものである場合、耐久年数に応じて経費を分割し、その都度経費を計上するようなパターンです。これは、資本的支出として分類される外壁塗装工事です。
一方、その年度に全額経費として計上できる場合は、修繕費として分類されます。減価償却する場合は、会計処理や確定申告での処理方法が修繕費の場合と全く異なります。支払う税額に関しても全く違ってしまいますので、法律で決まったルールに沿って処理するようにしましょう。
減価償却（資本的支出）になる場合に注意
資本的支出とは、塗装する目的が建物の価値を向上させたり、外壁のデザインなどを一新するなど、明らかに補修や修繕の目的ではない場合のことです。例えば、以前使用していた塗料よりも性能のよい塗料を選んだ場合や塗装以外のタイルに変更した場合、外壁のデザインを豪華なものに変えたり、耐久性の高いハイグレードの塗料を選んで塗装した場合などです。
建物の維持や機能回復目的での塗装ではない場合は、20万円未満、3年未満の周期で行われる場合などを除き、資本的支出として減価償却しなければならない外壁塗装工事になってしまうでしょう。
減価償却するとどうなる？
経費が一気に計上できないので、節税できない場合があります。また、収益がある場合は、税法に従い、毎年一定額の減価償却の費用が計上でき、限定的で上限は決まっていますが、毎年節税効果があり、塗装工事費用が繰り延べできるようになります。
償却期間は建物の種類による
減価償却を利用することになった場合は、償却期間にも注意しなければなりません。原則は塗装する建物の耐用年数と同じ期間が適用されます。耐用年数は、税法で厳密に定められています。
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）なら住宅用で47年です。
木造のモルタルなら住宅用で20年です。
金属造の場合や住宅用・事務所用などの使用用途によっても耐用年数は大きく異なります。詳しくは、国税庁のHPなどで調べることができます。
なお、中古物件を取得して外壁塗装した場合は、取得価格と合算され、減価償却することになります。こちらも、税法できちんと定められており、外壁塗装に関する費用は購入代価や事業の用に供するために直接要した費用として合算されるからです。
